柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これ、防災対策についても、その自治会とかで、防災組織を持ってらっしゃったり、危機管理の認識がある人たちがいらっしゃる自治会については、大丈夫かも分かりませんけれど、結構今、私たちの自治会は、ずっと持ち回りではございませんので、ちゃんとそういう防災的なものは、役員会でちゃんと相談をして決めてはあります。でも多くの自治会が、今頃、１年ごとの持ち回りの自治会がかなり増えていると思うのです。
これ、防災対策についても、その自治会とかで、防災組織を持ってらっしゃったり、危機管理の認識がある人たちがいらっしゃる自治会については、大丈夫かも分かりませんけれど、結構今、私たちの自治会は、ずっと持ち回りではございませんので、ちゃんとそういう防災的なものは、役員会でちゃんと相談をして決めてはあります。でも多くの自治会が、今頃、１年ごとの持ち回りの自治会がかなり増えていると思うのです。
伴走型の相談事業ということで。これを図で見ると、昔のイギリスみたいに、ゆりかごから墓場までみたい、そういうふうに長いスパンで見て、国民をフォローしていくというふうな考え方になっておりますが、この予算は本会議、ここの議会に上程をされていると思います。
令和４年４月以降の出産を対象とし、妊娠届や出生届の機会を捉え、相談支援を行うとともに、それぞれの時期に５万円を給付するもので、令和５年１月以降の可能な限り早いタイミングでの支給に努めたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。
今後、県や埋蔵文化財センターと相談しながら進めていきたいとの答弁がありました。 最後に、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、現在残額はどのくらいなのか、また事業者支援についての活用は検討されたのかとの問いに対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回の補正予算の執行後は約１億６,０００万円の残額となる。
効率化をもとに窓口が廃止、縮小されることがあれば、相談も難しくなります。 また、個人情報が一極集中され、情報の漏えいが強く危惧されます。それを、本人確認書類として持ち歩くなど、大変危険なことです。 また、マイナポータルを利用すれば、ますます漏えいの危険が増します。 アメリカでは、年間８,０００万件もの流出があり、不正使用で財産を失うなど、深刻な被害が出ております。
ですので、実際に御要望がありましたら、その辺り市のほうも調査いたしまして、ただ、道の幅とか回転場所とか、そういうところがなかなか困難で難しいかもしれませんが、御相談いただけたらと思っております。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。 ◆１７番（森良介君） 時間が少なくなってきたので、質問をちょっとこういろいろまとめたいと思います。
本市においても、予防と早期発見・早期対応に重点を置いて様々な施策を進めており、物忘れなどの心配事の相談窓口を保健センターに設置し、随時相談を受けるとともに、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにより個別に支援する体制を整えております。
現在、中学校に配置している心の教室相談員につきましては効果的であると考えておりますが、小学校への配置につきましては、今後研究してまいります。 希望の星ラウンジにつきましては、今年度から学習支援員を増員し、個別指導の充実を図っております。また、体験活動やレクリエーション活動、教育相談等を積極的に取り入れるなど、一人一人の気持ちに寄り添った教育活動に取り組んでおります。
そのほかには、日常生活上の課題、例えば、道路の陥没を直してほしい、舗装をしてほしい、生徒がどんなに減少しても、昔のまま変わらない、大畠中学校の校庭にある松の木、桜の木、その落ち葉の掃除を、今までは、近隣自治会が行っていたが、高齢化が進み、それもできなくなったので、何とかしてほしい、様々な相談を受けるなど、片時も休まず、多くの相談事に対応しております。
その中の施策のごく一部、幾つかを御紹介いたしますと、まず、産業振興、企業誘致の取組というものがありますが、さらに、本市で安心して、妊娠、出産、子育て期をお過ごしいただけるように、母親や御家族の方からの様々な御相談をお受けする窓口として、平成３１年２月に市の保健センターの中に「やなでこ相談室」を設置をしております。
業者のほうからも相談があるということを踏まえまして、このたび補正のほうで増額をさせていただいております。 何％を見込んだかということになりますけども、公立以外で私立保育園のほうにつきましては、県の事業で１０分の１０の補助という形で手当がございます。
コロナ禍で人が集まる機会が少なくなっており、出前講座の御相談も減少しておりますが、十分な対策を講じた上で実施を進めてまいりたいと考えておりますので、まずは御相談をいただけたらと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 平岡議員。 ◆議員（平岡実千男） 御答弁のほう、どうもありがとうございました。
本市における離婚や養育費相談等のサポートにつきましては、相談内容により、市の無料法律相談の活用、山口県母子・父子福祉センターでの相談や弁護士相談費用の助成等の事業を紹介しております。 今後の取組につきましては、国の事業や先進地の取組を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
次に、働きやすい風通しのよい職場づくりについてでございますが、本市では本年４月に柳井市職員のハラスメント防止等に関する規定を定め、総務課にハラスメント相談窓口を設置し、相談員として総務課の職員と職員組合が推薦する職員を配置いたしました。職員の中には、職員組合に対しては相談しやすいという者もおりまして、そうした職員の声にも職員組合と連携して、早い段階から対応してまいりたいと考えております。
市といたしましては、御家族からの相談に対し、医療機関や相談支援事業所、市内に５名いる医療的ケア児等コーディネーターと連携しながら、必要とされる医療や福祉サービス等の利用につながるよう、支援しているところであります。
市民の多くの方々が相談に来られるところです。現状は通路に市民用の椅子があり、テーブルをはさんで職員用の椅子があります。職員さんには便利でしょうが市民の方々の相談にはプライバシーを尊重してあげなければならない事が多いのではないだろうかと思います。
そういったものも確認していただきながら、まず大事なのは、かかりつけ医のお医者さんとまず相談をしていただく、これが肝要ではないかというふうに考えております。 国が定めております１４項目の基礎疾患以外に加えまして、ＢＭＩ３０以上の方、また、これら以外でも医師が必要と判断された方は対象となりますので、まずは、お医者さんに相談するというのが一番大事なことではないかなというふうに思っております。
これにつきましては、また理事会等の中で協議をしていきながら、また会計事務所の先生方にも相談をしながら検討させていただこうと思います。今、この場で、「移します」というようなお話はできないと思うんですけれども。このあたりを相談させていただきたいと思います。 それと、賃金についてです。賃金についての考え方になるわけですけれども。
衛生費の保健対策費には、個別・集団接種に係る委託料、電話相談・予約受付を行うコールセンター委託料や諸借上料など、４回目の新型コロナウイルスワクチン接種に対応するための経費を計上いたしております。３回目の接種後、５か月以上経過した方のうち、６０歳以上の方及び１８歳から５９歳までの基礎疾患を有する方等に対して、１回の追加接種を行うとされており、準備が整い次第、開始することとしております。
１２５ページの保健対策費、１２節のコールセンター業務委託料について、民間に委託しているが、委託料が高額であるため、職員で対応できないのか、との質疑に、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に行うため、相談・予約・データ入力等の業務に精通している事業所に委託することが最良であると考え、業務委託をしている、との答弁がありました。